京都地裁 葬祭互助会の解約手数料条項は、消費者契約法に反するとの判決が出されました。
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top > 葬儀業界top > 業界ニュース一覧 > 互助会の解約手数料条項は違法

【判決】互助会の解約手数料条項は違法‎
 2011/12/14 10:00配信~京都地裁




互助会という仕組み自体を根本から見直すことが求められる判決内容
 2011年12月13日、将来の冠婚葬祭に備えて積み立てを行う互助会契約の中途解約に、高額な手数料を徴収するのは消費者契約法に違反するとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が冠婚葬祭会社セレマを相手に起こしていた訴訟で、京都地裁の瀧華聡之裁判長は、中途解約手数料条項の使用差し止めと、元互助会会員8人の解約手数料計約39万円のうち約35万円の返還を命じる判決を下しました。

 今回の裁判における原告側のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」理事・事務局長の長野浩三弁護士によると
互助会の解約手数料については、他の互助会についても
「消費者契約法9条1号の『平均的損害』を超える内容が含まれている」と主張されております。

 裁判所の判断によると、口座振替手数料として、1回あたり実費58円のみが損害と認められましたが、

 日刊葬儀新聞社の取材に対して、同弁護士によると、「毎月支払の積立形式をとっている場合、これは消費者にとっては、具体的な葬儀等の日程が決まっていない段階で単に金銭を預けているだけであるとの認識です。事業者にとっては,将来の顧客の囲い込みの意味合いが強いと思います。このように互助会方式は、事業者の営業活動的意味合いが強く、そこに要する費用も顧客誘引の営業費用として捉えられると思いますので、一切の解約金はとるべきではない(解約金条項はすべて消費者契約法9条1号により無効である)と考えています。」との回答を頂きました。

 口座振替手数料のみが経費及び損害として認められるという今回の裁判所の判断は、損害の基準としては、単に落とし所を探ったとの印象を受ける判決内容であり、業界に対する新たな基準を明示したものではなく、今後も混乱が予想されます。

  大手互助会は、今後、解約者による返還請求という訴訟リスクを負うことになりますが、最大でも直接の返還額は1割程度であり、解約手数料条項がなくなることによって、会員の解約者数が増加するわけではないとの分析がされており、今の状況では、さほど財務状況に影響がでることは予想されておりません。

  しかしながら、各互助会は、今後解約手数料条項、さらには互助会システム自体の見直し及び新たなビジネスモデルを模索していく必要があるでしょう。

  たとえば、会員になるとすぐに得られる特典を提供することが求められています。企業向けの福利厚生サービスのようなものがモデルになるはずです。飲食店やレジャー施設の割引クーポンに加え、冠婚葬祭により親和性のある分野への働きかけが、より魅力的になるはずです。

   そうすることによって
   「積立形式」
   「具体的なサービスの日程が決まっていない段階」
   「”単に”金銭を預けているだけ」
   とは言えなくなることでしょう。

  今、互助会は、時代の変化により、そのような新たな福利厚生の会員制度に変わっていくべきであり、変わらざるをえないと考えます。



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